利用規約｜レシまる

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社未来BOOK（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「レシまる」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件、及び当社と利用者との間の権利義務を定めるものです。利用者は、本規約の内容にすべて同意のうえ、本サービスの利用を申し込むものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する「レシまる」をいいます。
「利用者」とは、本規約に同意し、当社と本契約を締結した個人又は法人をいいます。
「本契約」とは、本規約及び本申込書に基づき、当社と利用者との間に成立する本サービスの利用契約をいいます。
「本申込書」とは、利用者が本契約を申し込むために当社に提出する、当社所定の申込書（電磁的方法によるものを含みます。）をいいます。
「本業務」とは、レシート・領収書・クレジットカード利用明細・預金通帳その他の資料のスキャン（データ化）、経費（支出）の記帳及び経費一覧表の作成、データの整形・変換、並びにこれらに付随する業務として、利用者が当社に委託し当社が承諾した業務をいいます。
「仕様書」とは、個々の本業務について、作業内容・範囲・成果物・料金・納期等を定めた当社所定の書面（電磁的記録を含みます。）をいいます。本サービスにおける見積書は、仕様書の一部を構成し、又はこれに準じるものとして扱われることがあります。
「基本料金表」とは、当社が定める本サービスのコース・料金・上限枚数・超過単価等の標準的な料金表をいいます。
「成果物」とは、本業務の遂行過程で当社が作成・提供するデータ、文書その他の制作物をいいます。
「業務担当者」とは、本サービスの提供及び本業務の遂行を行う当社の従業員又は当社が委託する在宅ワーカー等の業務委託者をいいます。

第2条（適用）

本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により、本規約のほかに本サービスに関する個別の規定・ガイドライン等を定めることがあります。これらは本規約の一部を構成しますが、本規約と内容が異なる場合は本規約が優先します。ただし、本申込書又は仕様書において本規約と異なる定めをした場合は、当該本申込書又は仕様書が優先して適用されます。

第3条（申込み及び契約の成立）

利用者は、本規約のすべてに同意のうえ、当社所定の方法により本申込書を提出して本契約を申し込むものとします。利用者は、本申込書及び登録情報の内容がすべて正確かつ最新であることを保証します。
当社は、当社所定の基準により申込みの可否を判断し、これを承諾する場合、料金の請求案内及び作業開始日等を当社所定の方法で利用者に通知します。
本契約は、利用者が前項の請求案内に従い当社所定のサービス料金（初回登録料を含みます。）を支払い、当社がその入金を確認した時点で成立するものとします。
当社は、利用者が次のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。当社は、その理由を開示する義務を負いません。
1. 当社所定の方法によらずに申込みを行った場合
2. 申込内容・登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 過去に本規約に違反したことがある、又はその関係者であると当社が判断した場合
4. 競合調査その他、本サービスの正当な利用以外の目的での利用と当社が判断した場合
5. その他、本契約の締結が適当でないと当社が判断した場合
利用者は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法で変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第4条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者が当社に本業務を委託し、当社がこれを遂行するものです。具体的な本業務の内容は、利用者の依頼に対して当社が承諾し、レシートのスキャン及び記帳、記帳内容のチェック修正を行います。
本業務の法的性質は、作業内容に応じて、準委任又は請負とします。準委任に該当する業務については、当社は善良な管理者の注意をもって業務を遂行しますが、特定の成果（仕事の完成）を保証するものではありません。
当社は、本サービスの提供にあたり、レシート・領収書等のスキャン・データ化、AI（人工知能）を活用した仕訳生成、人の目によるチェック等を行います。AI処理の具体的手段・範囲は当社が決定します。

第5条（本業務の範囲及び対応できない業務）

当社は、次の業務は受託しません。これらが含まれることが事後に判明した場合、当社は当該業務を直ちに中止できます。
1. 弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、行政書士法その他の法令により有資格者等に限定された業務
2. 法令又は公序良俗に反する業務
3. その他、当社が受託を適当でないと判断した業務
本業務の遂行に、当社以外の第三者が提供するサービス（ソフトウェア・クラウド等）の利用が必要となる場合、利用者は、自己の責任と費用において、当社及び業務担当者が当該サービスを利用できるよう必要な許諾等を取得するものとします。当社は、当該許諾等が確認できるまで、当該業務の対応を留保できます。

第6条（本サービスの範囲・限界／税理士業務との関係）

本サービスは、レシート・領収書・クレジットカード利用明細等の「支出（経費）」の記帳代行に特化したサービスです。当社は、売上・入金等の収入の管理・集計、現金出納帳・収支内訳書・決算書等の作成、及び確定申告の代行・判断は行いません。
本サービスにおいて当社又はAIが付与する勘定科目、インボイス番号、税区分等は、作業の効率化のための「候補・目安」であり、その正確性を保証するものではありません。最終的な勘定科目・税務上の取扱い・申告内容の判断及び確認は、利用者又は利用者が依頼する税理士が行うものとします。
本サービスは記帳事務の代行であり、税理士法に定める税理士業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）には該当しません。当社は、税務に関する個別具体的な相談・助言・判断は行いません。
当社が本サービスに付随して提供するソフトウェア等のツール（経費一覧表を会計ソフトの取込形式や税理士提出用の形式に変換する機能等を含みます。）は、現状有姿で提供され、利用者の責任において利用されるものとします。利用者が当該ツールにおいて自らの預金データ等の取込み・突合や出納帳形式での出力等を行う場合であっても、その内容の確認及び税務上の判断は利用者又は税理士が行うものとし、当社は当該結果について責任を負いません。

第7条（税理士の紹介）

当社は、利用者の希望に応じ、税理士その他の専門家を無償で紹介することがあります。当社は、当該紹介に関して利用者から紹介料その他の対価を受領しません。
当社による紹介は、情報提供を目的とするものであり、特定の税理士との契約の締結を推奨・保証するものではありません。紹介後の委任契約その他の契約は、利用者と当該税理士との間で直接締結されるものとし、当社はその当事者となりません。
当社は、紹介した税理士が提供する役務の内容・品質・結果、及び利用者と当該税理士との間に生じた紛争について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、地域・方針・専門分野等の条件が合致しないと判断した場合、紹介を行わないことがあります。

第8条（資料の受け渡し及び原本の返送）

紙資料（レシート・領収書等）の受け渡しは、利用者が、当社が案内する方法に従い、レターパック等で当社宛に発送する方法によります。
データ資料の受け渡しは、当社が指定するオンラインアップロード等の方法によります。
当社は、本業務の完了後、お預かりした原本を、当社が指定する方法（レターパック等）により利用者へ返送します。利用者は、正確な返送先を当社に通知するものとし、利用者が通知した返送先の誤り・不備に起因する不着・遅延について、当社は責任を負いません。
成果物の納品は、当社が定める方法によるものとし、暗号化等の安全な方法での受け渡しに対応します。
資料の受け渡し（集荷・配送を含みます。）の過程で生じた紛失・破損その他の損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第9条（仕様書及び業務内容の変更）

個々の本業務は、当社と利用者が仕様書又は見積で内容・料金・納期等を合意した時点で確定します。確定後に利用者が内容の変更・追加を希望する場合、当社と利用者は、変更後の内容・料金・納期等について改めて協議し、合意するものとします。

第10条（料金及び支払方法）

本サービスの料金（以下「サービス料金」といいます。）は、発送ペースに応じた年間コース（2ヵ月に1回発送コース・毎月発送コース等）ごとに、当社所定の基本料金表及び本申込書で定める年間の定額とします。具体的な金額、キャンペーン価格その他の条件は、申込時点で当社が提示するもの（基本料金表・本申込書・当社ウェブサイト上の表示）によります。
サービス料金には、当社が定める年間の上限枚数までの本業務の対価、並びに当社が指定する方法（レターパック等）による紙資料の送付及び原本返送に係る送料が含まれます。
本契約の申込み時に、初回に限り登録料が発生します。登録料は初回のお申込み時のみ発生し、翌年度以降、継続してご利用いただく場合には発生しません。
書類の枚数は、お預かりした書類を当社がスキャンした枚数により数えます。紙のクレジットカード利用明細・預金通帳については、1枚に複数の取引が記載されているため、記載の行数に応じて数えるものとします。経費に該当するか否か、記帳の対象とするか否かにかかわらず、お預かりしてスキャンした書類は枚数に算入します。
年間の上限枚数を超えてお預かりした書類については、基本料金表に定める超過単価による追加料金が発生します。超過分の料金は、超過した枚数が一定枚数に達するごとに都度請求し、これに満たない端数分については、当該契約期間（1年）の最後の納品後にまとめて請求します。
サービス料金は前払いとし、利用者は、当社所定の支払期日までに、当社所定の方法（銀行振込・クレジットカード決済等）により支払うものとします。
サービス料金は契約期間（1年）ごとの定額です。利用者が年度の途中から利用を開始した場合であっても料金は同額とし、日割計算は行いません。また、上限枚数を使い切らなかった場合、発送の回数・枚数が少なかった場合、又は全く発送しなかった場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、サービス料金の返金及び未使用分の翌年度への繰り越しは行いません。
振込手数料、前各項に含まれない配送費用その他本業務の遂行に付随して生じる費用は、別途利用者の負担とします。利用者が支払期日までに支払いを行わない場合、当社は、本業務の作業に着手せず、若しくはこれを中断し、又は本契約を解約することができます。

第11条（契約期間・更新・中途解約）

本契約の有効期間は、本契約の成立日から1年間とします。
本契約は自動的には更新されません。契約期間満了後も継続して本サービスを利用する場合、利用者は、当社所定の方法により、次年度分のお申込み及びサービス料金の支払いを行うものとします。この場合、登録料は発生しません。
前条に定めるとおり、サービス料金は前払い・年間定額であり、契約期間の中途で利用者が利用を取りやめた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、サービス料金の返金及び未使用分の繰り越しは行いません。
前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供を継続できなくなった場合は、当社及び利用者が別途合意した方法により、未提供期間に相当するサービス料金を合理的な範囲で返金することがあります。
当社は、当社所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。この場合の取扱いは、第22条（本サービスの変更・中断・終了）によります。

第12条（セキュリティ及び業務環境）

当社は、本業務の遂行にあたり、スキャン・画像チェック等の作業を、インターネットから切り離した完全オフライン環境で行います。
在宅ワークによる作業についても、完全オフラインのPCを用いて行い、データの運搬は暗号化のうえ実施します。
当社は、本サービスにおいてAI（人工知能）を活用するため、本業務で取り扱うデータの一部が、外国に所在する当社の委託先（クラウド事業者・AIサービス提供事業者等）のサーバーに転送され、保存又は処理される場合があります。当社は、当該転送及び処理にあたり、適切な安全管理措置その他法令上必要な措置を講じます。
当社は、本業務で取り扱うデータを、利用者の許諾なく、汎用的なAIモデルの学習その他、本業務の遂行（当該利用者へのサービス提供）以外の目的に使用しません。ただし、当社は、当該利用者に提供するサービスの精度及び品質を向上させる目的に限り、当該利用者のデータを当該利用者のために蓄積し、AIによる処理の精度向上（学習・調整等を含みます。）に利用することがあります。当社は、この目的で蓄積したデータを、他の利用者へのサービス提供のために流用しません。
当社は、個人情報保護に関する第三者認証「JAPHICマーク」を取得しています（取得状況は当社ウェブサイト等で確認できます。）。
利用者は、本条が当社の合理的な管理体制を定めるものであり、いかなる場合も情報の漏えい等が発生しないことを保証するものではないことを了承します。

第13条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
本業務の遂行のために利用者が当社に取扱いを委託する、利用者の従業員・顧客その他の第三者の個人情報については、当社は、本業務の遂行に必要な範囲に限り取り扱います。
利用者は、前項の委託及び当社による取扱いについて、本人の同意取得その他法令上必要な手続きを完了していることを保証します。これを怠ったことにより生じた紛争・損害について、当社は責任を負いません。
当社が本業務の一部を再委託するにあたり個人データの取扱いの委託を伴う場合、当社は、再委託先に対し法令上必要な監督を行います。
利用者は、本業務の遂行（AIを活用した処理を含みます。）に伴い、利用者又は第三者の個人情報が外国にある第三者に提供され、又は外国に所在するサーバーに保存される場合があることをあらかじめ承諾します。当社は、当該提供にあたり、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づき必要な措置を講じます。利用者は、当該提供について、本人の同意取得その他法令上必要な手続きを完了していることを保証します。
当社は、利用者から提供された情報・データのうち、個人を特定できない形に加工した統計情報を、本サービスの改善等の目的で利用することができます。

第14条（秘密保持）

当社及び利用者は、本契約に関連して相手方から開示を受けた、相手方が秘密として管理する情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスの提供又は利用の目的以外に使用してはなりません。
当社及び利用者は、相手方の事前の承諾なく、秘密情報を第三者に開示・漏えいしてはなりません。ただし、本業務の遂行に必要な範囲で、自己の役員・従業員、再委託先（本規約と同等の義務を課す場合に限ります。）、又は法律上守秘義務を負う専門家に開示する場合は、この限りではありません。
次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
1. 開示の時点で既に公知であった情報
2. 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
3. 開示の時点で受領者が正当に保有していた情報
4. 受領者が秘密情報によらず独自に取得した情報
5. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
受領者は、法令又は官公庁の要求に基づき秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、可能な範囲で事前に相手方へ通知します。
本条の義務は、本契約終了後【5年間】存続します。

第15条（再委託）

当社は、本業務の全部又は一部を、在宅ワーカーその他の第三者（外国にある第三者を含むことがあります。）に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先との間で秘密保持に関する契約を締結する等により、当該再委託先に対し、本契約上の秘密保持義務及び個人情報の適切な取扱いに関する義務と同等の義務を負わせるとともに、再委託先を適切に監督するものとします。

第16条（アカウント・当社システムの利用）

利用者が、データのアップロードや本業務の管理等のために当社が提供するシステム（以下「本システム」といいます。）を利用する場合、利用者は、自己の責任において、アカウント及びパスワード（以下「アカウント等」といいます。）を適切に管理するものとします。
アカウント等を用いて行われた行為は、利用者による行為とみなします。アカウント等の管理不十分、第三者による使用等により生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第17条（成果物等の権利帰属）

本業務により当社が作成した成果物（スキャン画像・経費一覧表・変換データ等。以下「データ成果物」といいます。）の著作権その他の知的財産権は、当社又は第三者が従前から保有するものを除き、当該成果物に対応するサービス料金の完済時に利用者に移転します。
利用者から提供された資料・素材、又は利用者の指示に基づき作成した成果物が第三者の権利を侵害した場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
当社は、データ成果物について、利用者及び利用者から正当に権利を取得した者に対し、著作者人格権を行使しません。

第18条（利用者の義務・保証）

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社に委託する業務及び提供する資料が、法令に違反せず、第三者の権利を侵害せず、かつ第三者との契約に違反しないことを保証します。

第19条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

業務担当者に対する暴言、脅迫、嫌がらせ、強要、名誉毀損、侮辱、不当に長時間の対応を求める行為その他本サービスの円滑な提供を妨げる行為
業務担当者に、第三者に損害・危害を生じさせるおそれのある業務を行わせる行為
違法行為、第三者との契約に違反する行為、又は公序良俗に反する行為を当社に依頼する行為
性的・わいせつ・暴力的・残虐な表現等を含む資料の取扱いを当社に依頼する行為
法令上必要な届出・登録・許認可等を履行せずに本サービスを利用する行為
利用者及びその役員・従業員以外の第三者に本サービスを利用させる行為
本システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
その他、当社が本サービスの円滑な提供を妨げると判断する行為

第20条（当社による利用停止・解約）

当社は、利用者が本契約に違反するおそれがあると認めた場合、本サービスの利用を停止することができます。利用者が本契約に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正されない場合、当社は本契約を解約することができます。
利用者が次のいずれかに該当した場合、当社は催告なく直ちに本契約を解約することができます。
1. 支払停止又は支払不能に陥ったとき
2. 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の開始の申立てがあったとき
3. 当社が、相当期間にわたり利用者と連絡を取ることができないとき
4. 第19条のいずれかに違反したとき
5. その他、本契約の継続が適当でないと当社が判断したとき
本条により利用停止又は解約がなされた場合でも、当社による損害賠償の請求は妨げられません。また、本条による解約の場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、サービス料金の返金は行いません。

第21条（本契約終了時の措置）

本契約が終了した場合、当社は、当社と利用者が別途合意した場合を除き、利用者から受領したデータ及び書類を、本契約終了後1か月を経過した後はいつでも、当社の任意の方法で廃棄することができます。利用者は、これをあらかじめ承諾します。

第22条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知なく、当社の都合により本サービスの全部又は一部を変更・中断・終了することができます。これにより利用者に損害が生じても、当社は賠償義務を負いません。
前項により本契約の目的を達成できなくなった場合、利用者は本契約を解約することができ、この場合、当社及び利用者が別途合意した場合を除き、当社は、利用者が前払いしたサービス料金のうち未提供期間に相当する額を合理的な範囲で返金します。

第23条（免責）

本サービスは、高度な専門的助言の提供を目的とするものではなく、当社は、成果物を現状有姿で提供します。当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことを保証しません。
前項にかかわらず、当社は、本サービスの品質及び精度の継続的な向上に努めます。また、納品した成果物に当社の責めに帰すべき明らかな誤り又は不備があった場合において、利用者が納品後【7日】以内に当社所定の方法で通知したときは、当社は、合理的な範囲で、無償により当該箇所の修正又は再作業を行います。
当社は、本契約に基づき別途合意した場合を除き、本業務の遂行過程でやり取りした内容及び受領したデータを保管する義務を負いません。
停電、通信回線の事故、天災等の不可抗力、通信事業者・クラウド・連携サービス等の障害・メンテナンス・終了等により本サービス又は本システムを提供できなかった場合、当社は責任を負いません。
当社は、本サービスに関連して利用者と第三者（紹介した税理士を含みます。）との間に生じた取引・連絡・紛争等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第24条（損害賠償）

当社が本契約に関して利用者に対して負う損害賠償の責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとし、その賠償額の上限は、損害発生時点から遡って過去【3ヵ月】間に利用者が当社に対して実際に支払ったサービス料金の総額を上限とします。

第25条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用者は、自らが暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを、相互に表明し保証します。
当社及び利用者は、相手方が前項に違反した場合、催告なく直ちに本契約を解除することができます。
前項により本契約を解除した場合、解除された当事者に損害が生じても、解除した当事者は賠償責任を負いません。

第26条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を、第三者に譲渡・移転・担保設定その他の処分をすることはできません。

第27条（完全合意・分離可能性）

本規約及び本申込書は、本サービスに関する当社と利用者の完全な合意を構成し、本契約締結前のいかなる合意にも優先します。
本規約の一部が法令又は裁判所により無効又は執行不能とされた場合でも、その他の規定は有効に存続し、無効等とされた部分は、その趣旨に最も近い有効な内容に解釈・置換して適用します。

第28条（規約の変更）

当社は、本規約を変更することができます。利用者に重大な不利益が生じる変更を行う場合、当社は、当社所定の方法により、相当な予告期間をもって事前に通知又は当社ウェブサイトへの掲載により周知します。

第29条（存続規定）

第6条（本サービスの範囲・限界／税理士業務との関係）、第7条（税理士の紹介）、第13条（個人情報の取扱い）、第14条（秘密保持）、第17条（成果物等の権利帰属）、第21条（本契約終了時の措置）、第23条（免責）、第24条（損害賠償）、第26条（権利義務の譲渡禁止）、第27条（完全合意・分離可能性）、本条、第30条（準拠法・合意管轄・協議）、及び性質上当然に存続すべき規定は、本契約終了後も有効に存続します。ただし、第14条（秘密保持）は本契約終了後5年間に限り存続します。

第30条（準拠法・合意管轄・協議）

本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。
本規約及び本契約に関する一切の紛争については、【当社の本店所在地を管轄する地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者が誠意をもって協議し、解決します。

制定日：【　　　年　　月　　日】
最終改定日：【　　　年　　月　　日】
運営者：株式会社未来BOOK
所在地：〒340-0151　埼玉県幸手市緑台1-19-9　埼航ビル1階
連絡先：TEL 0480-77-0013／info@miraibook.com